（１）生活文化研究所
最近１０年間の研究班と研究報告書
研究所創設前史と言うべき昭和４３（１９６８）年に発足した「安城学園大学食品公害研究会」の時代を研究所の揺籃期とし、創設後の１０年（～昭和５７年）を草創期、次の１０年（～平成４年）を成長期とすれば、その後のこの１０年間はもっとも活動的な壮年期であると言える。それは活動した研究班の数にも、研究成果として刊行された報告書の数にも表れている。
生活文化研究所は、創設以来、校舎の一隅を使っていた。平成６（１９９４）年度に、当時の旧中央棟の部屋から移転して、初めて独立した建物をその拠点とすることになった。これは岡崎キャンパスの再開発工事によって新校舎（７階建て２号館）が完成したことに伴うものである。新しい研究所は決して広くはないが、資料室、事務室、展示室を持つ立派なものとなった。
研究所が発足したときに結成されたのは、生活環境班、造形研究班、安城地域調査班、もめん研究班、比較女性史研究班の５班で、その後の１０年間に東南アジア研究班、郷土音楽研究班、人体の科学研究班、祭研究班の４班が研究活動を開始している。更にその後の１０年間にスタートしたのは、食用ナッツ研究班、横浜絵研究班、カナダ研究班、アメリカ研究班、コーヒー産業研究班、高齢者の食習慣と健康研究班の６班で、以上で創設以来結成された研究班は合計１５班になった。
近１０年間では、ＣＡＥ研究班、おもちゃ研究班、異文化理解と言語教育研究班、民俗文化研究班、脂質研究班、旅情報発信研究班の６つの研究班が活動を始めている。このうち常時活動をしているのは、６～８つの研究班である。
研究班の研究活動の成果は、それぞれの関係学会・国際学会や後述する学内の研究報告会で発表されながら、研究報告書としても刊行されている。この１０年間に刊行された報告書は１４冊、３０年間の合計では４２冊を数えた。
最近１０年間の研究班と研究報告書は次のとおりである。
（上記図版「生活文化研究班と研究報告書」参照）

研究報告会の開催と「研究所だより」
最近の研究所活動に関して特筆すべきことが２つある。ひとつは、創設以来、毎年大学祭に開催していた講演会、展示会、スライド上映会、実演会などがしばらく途絶えていたが、平成８年１１月に研究報告会が開催されることになり、協賛行事が復活したことである。その後は順調に推移して１３年度に６回目を数えた。
ここに例として、１１年度の第４回研究報告会のプログラムを紹介する。

「第４回　研究報告会プログラム」
１、カナダにおける多文化主義　カナダ研究班　木村英雄
２、高齢者の健康と生活習慣ならびに環境との関わりについて　高齢者の食習慣と健康研究班　菅瀬君子
３、動物をめぐる習俗―ブタ―　民俗文化研究班　西尾一知衛
４、おもちゃの収集結果と今後の研究活動方針　おもちゃ研究班　川瀬憲司
５、駅弁倶楽部　ヘルシーな駅弁を追い求めて　旅情報発信研究班　森屋裕治
６、ｎ-３系高度不飽和脂肪酸を多量に含むえごま油の酸化安定性の向上の研究　脂質研究班　山口直彦

もうひとつは、研究所として初めての定期刊行物「研究所だより」が創刊されたことである。Ｂ５判４ページのもので、研究班の研究の紹介や解説などが盛り込まれている。研究所の諸活動の学内外への発信のための格好のメディアになっている。９年１１月に第１号が発行され、１０年に第２号、１１年以降は毎年２回発行され、１４年春で第８号となった。
例として、１３年度の「研究所だより」第７号の内容を紹介する。

「研究所だより」第７号（平成１３年１１月発行）
・アルミニウム（Ａｌ）蒸着フィルムによる油脂食品の保存効果　脂質研究班　山口直彦
・国際栄養学会に参加して　高齢者の食習慣と健康研究班　堀江和代
・進化する駅弁　旅情報発信研究班　内田州昭
・民俗文化の伝播と変容の研究　民俗文化研究班　倉沢宰

なお、生活文化研究所は、学園創立９０周年記念事業の一環として２つの事業を実施する。ひとつは、「生活文化フォーラム」の開催である。平成１４年度のテーマは「『食』で築く健康生活」である。これを初年度として恒常的に開催する予定である。もうひとつは、『生活文化研究所３０年史』の刊行である。これにより３０年間の活動の軌跡を記録する。

（２）経営研究所―経営学の発展深化のために―
経営研究所は、経営学部開設と同年昭和６２年７月に、経営学および関連諸学の研究を行い、その成果を経営学の教育に反映させるとともに、産業社会の発展に貢献することを目的として開設された。また経営研究所は、経営諸学の研究、経営諸学の研究・教育にかかわる助成、機関誌や図書などの研究成果の発表、研究会・講演会などの開催、他の研究機関との学術交流、外部からの研究・調査の委託などへの積極的な活動をめざして設立された。
研究所の機関誌「経営研究」は、昭和６３年２月に創刊号が発刊され、その後、毎年２、３号のペースで発行、平成１３年度末現在１５巻通巻３９号まで刊行されている。
研究所は開設以来、著名な講師を招いた講演会を精力的に行い、経営学部の教員、学生ばかりでなく学外にも開放し、多くの参加者を得ることで社会人教育の一端を担ってきた。講演会の講師として、トヨタ自動車の「かんばん方式」の生みの親と言われる大野耐１副社長や、日本の「ミスター円」と呼ばれ、世界の金融問題の専門家として有名な榊原英資氏らを招いている他、経営学の権威や海外姉妹校の学長などの参加を得た。
研究所は、研究員である経営学部教員の日頃の研究成果を発表する機会として、学内研究発表会を定期的に行っている。また、個人研究はもとより共同研究も積極的に奨励してきた。西三河共同研究グループを平成６年にスタートさせ、西三河地域の都市構造について研究調査を実施、その成果を「経営研究」通巻２０号に発表した。また、１０年には「環太平洋地域諸国の国家政策と民俗の共生」「エコライフ構築による個人・企業の意識変革への取組み」「自立と共生の時代における複雑系科学の適応性について」「ボーダレス化時代における企業の変化と情報ダイナミズム」の４つのテーマで共同研究を組織し、その成果を１３年３月の「経営研究」特別号に発表した。研究所の研究活動のなかで、特筆に値するのが日中共同研究の実施である。この共同研究は、中国国家経済体制改革委員会の経済体制・管理研究所との共同で「日中企業比較研究に関する協定書」に調印、国際的に進められたものである。この共同研究については「国際交流」の項に詳しい。
経営研究所は、経営学部の研究・教育のよりどころとしてその存在価値を発揮している。

（３）コミュニティ政策研究所
コミュニティ政策研究所の設立
新学部の名称がコミュニティ政策学部と決まり、学部の教育研究の構想が煮詰められていくなかで、この学部を支える社会的条件と、この学部が取り組み、かつ果たし得る課題を可能な限り明らかにしておきたいという願いをこめて、学部設立に先立ち、大学付置研究所としてコミュニティ政策研究所が立ち上げられることになった。これは先行する２つの学部がそれぞれ研究所を持っていることを前提にしたものである。
研究所の設立については、新学部開設準備室で検討し、平成８年５月２８日に規程を定めて発足した。初代研究所長は寺部曉学長代行（同年７月から学長）であった。
この研究所の形は、基本的に先行２研究所のそれを踏襲し、コミュニティ政策学部設立後はこの学部の構成員が中心となるものであった。しかし、コミュニティ政策学の研究という対象の特殊性、すなわち学際性、市民とともに創る実践的性格から、当初から学内の全教職員や市民などのコミュニティ政策に関心を持つものに開かれた組織とされた。
スタートした研究所は、継続的な事業計画を立てて、活動を開始した。そのテーマは後述のとおりであるが、設立記念と銘打った８年８月２日のシンポジウム「住民主体のコミュニティづくりの到達点と課題」は、講師に自治省、愛知県、豊田市の各行政担当者および春日井市のコミュニティ組織のリーダーを招いて、豊田市役所を会場にして行われ、自治体職員をはじめ大学研究者、市民１５０名の参加を得た。続いて、１０月５日に安城市で開催された第２回シンポジウム「コミュニティづくりがめざす共同のこころと活動」は、愛知県下の典型的な４種の市民活動の担い手から、コミュニティへの期待を語ってもらった。この両シンポジウムでコーディネーターを務めたのが、当時名古屋大学教授の中田實であった。翌９年４月に中田が愛知学泉大学に着任すると、２代目の研究所長となった。１０年４月の学部発足時からは、学部専任教員の渡名喜庸安が、１２年４月からは山崎丈夫が所長となった。

『コミュニティ政策研究』の刊行
本誌は、コミュニティ政策研究所の紀要として平成１０年度から毎年１回発行（Ｂ５判、約１００ページ。編集は、研究所運営委員）されている。本紀要の刊行は、本学の教員・客員研究員をはじめ、研究所活動を通してのコミュニティについての理論・政策、活動に関する研究の到達点をまとめることが目的である。研究所は、本学の専任教員を研究員とし、地域でコミュニティ活動に取り組む人々を客員研究員（平成１３年現在、約３０名）に迎え、更に、本学部学生を学生会員とするユニークな構成をとっている。特に、客員研究員の実践活動に裏打ちされた研究参加が、研究所に厚みを加えている。

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本紀要は、コミュニティ政策学部の紀要とならんでコミュニティ政策学を究明していくことになるが、もっぱら研究所の研究活動と連動して刊行されている。紀要の内容は、教員の業績掲載を除き、ほぼ学部紀要に準じているが、教員の個人論文および研究所のプロジェクト研究の成果を特集とする方向で編集されている。
次に、３年間に刊行された第１号から第３号までの紀要の主なテーマを挙げる。

第１号「コミュニティをめぐる理論・政策の到達点と活動の現段階」
第２号「愛知県コミュニティ地区の活動の現状と課題（第１プロジェクト研究会の調査と連動）」
第３号「ＮＰＯの可能性と課題（第３プロジェクト研究会の研究と連動）」

以上のような主旨で刊行される本紀要は、研究所の研究蓄積を反映し、より充実したものに発展していくと期待されている。

研究プロジェクトの活動
研究プロジェクトは、研究員・客員研究員の希望によって編成され、狭域コミュニティ・広域コミュニティ・超域コミュニティの３つの領域に対応して組織されている。
研究会は、当初６つで発足、その後、２つの研究会が休止し、代わりに２つの研究会が新規発足して、現在も６つの研究会が活動している。各研究会のテーマは、次のとおりである。また、年１回、各研究会の世話人による交流会議が開かれている。

●狭域コミュニティ領域
第１プロジェクト研究会「コミュニティ活動事例の収集管理とシステム化の研究」

●広域コミュニティ領域
第２プロジェクト研究会「分権化に対応するコミュニティ立脚型自治システムの構築に関する実証的研究―豊田経済圏を対象として」（現在休止中）
第３プロジェクト研究会「現代市民社会論とコミュニティ―ＮＰＯ法をめぐる諸問題―」
第４プロジェクト研究会「コミュニティと行政の関係をめぐる諸問題―コミュニティに及ぼす行政作用（運輸、通信、警察など）の現状と課題―」

●超域コミュニティ領域
第５プロジェクト研究会「国際化と人権―異文化の関係を個人の視点で考える―」
第６プロジェクト研究会「コミュニティ情報のホームページ搭載と活用に関する研究およびその実行」（現在休止中）

●広域コミュニティ領域
第７プロジェクト研究会「ウエットランドとコミュニティ―その関係の改善を目指して―」
第８プロジェクト研究会「コミュニティにおける司法の役割―正義へのアクセス―」

講演会・シンポジウムの開催と機関誌『コミュニティ』の刊行
研究所は、学部設置の２年前である平成８年度に創設されて以来、その事業として、講演会・講座やシンポジウムを開催してきた。これらの事業は、学内外の講師・シンポジアストおよび参加者の協力を得て、いずれの企画も成功をしてきた。これらの講演会などの内容は、研究所の機関誌『コミュニティ』に収録して、広く参加者以外にも普及している。同誌は、住民・行政・企業・各種住民団体および本学部学生と研究所を結ぶ、研究・交流の広場である。同誌は、９年１２月の創刊以来、毎年１冊ずつ刊行され、現在第４号にいたっている。以下、紙幅の関係から内容を省き、講演会・シンポジウムなどのテーマを開催順に紹介しておく。

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平成８年６月２８日　講演会　松下圭一「分権と市民の時代の政治の課題」
８年８月２日　シンポジウム「住民主体のコミュニティづくりの到達点と課題」
８年９月６日　講演会　富田暉一郎「グローカリズム時代における市民自治」
８年１０月５日　シンポジウム「コミュニティがめざす共同のこころと活動」
８年１１月３０日　講演会　神原勝「地方分権と市民自治」
１０年２月２１日　シンポジウム「地域社会と大学―協力の具体像を求めて」
１０年１２月５日　公開講座　中田實・山崎丈夫「これからのコミュニティ」（豊田市共催）
１１年２月２０日　シンポジウム　駒井・金・駒山・斉藤「外国人との『共生』を考える」
１１年４月２７日　公開講座　細内信孝「コミュニティ・ビジネスとは何か」
１１年１２月７日　公開講座　中田實「コミュニティの現状とリーダーの役割」（豊田市共催）
１２年３月１８日　シンポジウム　渡名喜・遠州・山崎「地方分権時代の行政とまちづくり」
１２年１１月２５日　シンポジウム　今田・三島・中田「地域社会づくりへのＮＰＯの役割」

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