（１）認証評価の受審（第２クール）

平成１４年（２００２）に学校教育法が改正され、すべての大学に対して第三者による評価を義務付ける制度が導入された。

この制度の施行を受けて、本学では、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を平成２２年度（２０１０）に受審し、政令により定められた期間（７年間）の最終年度となる平成２９年度（２０１７）に第２回目の認証評価を受審することとした。

受審に向けては、寺部曉学長を委員長とする「愛知学泉大学自己点検・自己評価委員会」を設置し、度重なる会議、協議を経て、公益財団法人日本高等教育評価機構の定める基準に則して「愛知学泉大学自己点検・評価報告書」の作成にあたるなどした。

平成１４年度（２００２）に受審した第１クールでは、大学の使命、教育目標が掲げられ、学校教育法、大学設置基準などの法令に沿った学内規程の整備、教育活動が実践できているかについて判定する基準が多かった。しかし、今回の第２クールでは、規程がしっかり整備されていることは前提であり、大学の使命及び目的が学生や教職員に周知、共有されているか、教職員が機能的に動いて業務が執行されているか、についてを判定する基準となっていたことが主な違いであった。

実際の第２クールの受審は、事前の書面評価に続き、平成２９年（２０１７）１０月１６日の豊田キャンパスでの教育環境の視察、現代マネジメント学部学生との面談を皮切りに、１０月１８日までの３日間にわたって岡崎キャンパスをメイン会場として行われた。そこでは、公益財団法人日本高等教育評価機構から委嘱された５人の評価員により実地調査が行われた。基準ごとの面談では、評価員の専門分野に応じて行われ、複数のブースに分かれて対応するケースもあった。

その結果、本学においては、すべての基準を満たしているとの判断が示され、平成３０年（２０１８）３月、公益財団法人日本高等教育評価機構から「適格」との認証評価を得た。

（２）第３クール受審に向けて

現在、第３クールの受審に向け、新たに「愛知学泉大学内部質保証委員会」を組織して準備を行っている。今回の受審は、政令による定められた期間である７年間の最終年度となる令和６年度（２０２４）の受審を目指して取組んでいる。

第３クールの基準と前回基準では、従来の教育活動、管理運営面において適切な対応が取られているかについて確認するだけではなく、特に教学面において学長のリーダーシップが発揮される組織となっているか、令和元年度の私立学校法改正に伴う監事機能の強化について、内部質保証がどのようになされているか、すべての基準においてＰＤＣＡサイクルが実践されているかなど、多くの変更点が示されている。

令和４年（２０２２）２月時点での本学の取組み、準備状況は、第３クールの基準に合わせた平成３０年度（２０１８）・令和元年度（２０１９）愛知学泉大学自己点検・評価報告書（合冊版）、令和２年度（２０２０）愛知学泉大学自己点検・評価報告書が完成し、着々と次回の受審に向けた環境整備を行っている。

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