(1)政策活動の展開
平成9(1997)年1月、新年交礼会の理事長挨拶のなかで、理事長の直轄機関として「政策室」「政策部会」を設けるとの表明がなされた。政策室は本学園全体の政策の検討機関であり、政策部会は各学校の政策検討を担当する。安城学園創立100周年をめざし、まず90周年までの5カ年計画を、更にその次の5カ年を考えるために同年6月、設置された。また、学校間の連携強化のための各連絡会、学園全体の委員会(「国際交流フォーラム」「情報教育フォーラム」「事務システム化フォーラム」)も設置された。
9年6月、学園政策室は理事長を室長として7名のメンバーで発足し、以降117回の会議を重ねた。
大学政策部会は、大学の政策検討機関として、大学各学部長を中心に高校教員、事務職員を含めた13名で構成された。短期大学政策部会は、短期大学の政策検討機関として、短期大学教務部長を中心に短大教員、高校教員、事務職員を含めた13名で構成された。
高校・大学連絡協議会は、高等学校と大学の縦の関係を強化し、教育のより効果的な連携をとるため、日常的な協議の場として設けられた。構成員は大学学部長、高校教員、事務職員を含めた9名である。高校・短大教育連絡会は、高等学校と短期大学の縦の関係を強化し、教育のより効果的な連携を図るため、日常的な協議の場として設けられた。構成員は高等学校関係4名、短期大学教務部長をはじめ短大教員、事務職員を含め13名である。
(2)安城学園報告・討論集会
「縦の接続」「横の連携」をスローガンに、大学から幼稚園までの全学教職員が1堂に会し、本学園の現状と将来展望について報告を受け、お互いの教育実践を確認しあう機会として、安城学園報告・討論集会が開かれた。
平成11年6月19日土曜日、三河湾に面した西浦温泉ホテルを会場に、第1回報告・討論集会が401名の参加で開催された。第2回は、12年6月17日土曜日、豊田学舎を会場にして406名が参加した。この2回は、政策室が主催している。
第3回は、13年6月16日土曜日、安城学園高校を会場にして401名が参加した。外部の講師(東京早稲田商店街の安井潤一郎氏)を招いた全体集会とした。なお、今回は実行委員会(委員は法人本部、大学、短大、学園高校、城西高校、幼稚園の教職員17名で構成)方式で取り組んだが、主管は政策室が担当した。
(3)学園財政の確立
10年前の平成5年度の本学園の実勢は、専任教職員424名、在学者総数7,504名、帰属収入総額64億5,600万円であった。
14年度には、専任教職員440名、在籍者数7,600名、帰属収入予測(総額)70億5,900万円と大きく飛躍した。