（１）政策活動の展開
平成９（１９９７）年１月、新年交礼会の理事長挨拶のなかで、理事長の直轄機関として「政策室」「政策部会」を設けるとの表明がなされた。政策室は本学園全体の政策の検討機関であり、政策部会は各学校の政策検討を担当する。安城学園創立１００周年をめざし、まず９０周年までの５カ年計画を、更にその次の５カ年を考えるために同年６月、設置された。また、学校間の連携強化のための各連絡会、学園全体の委員会（「国際交流フォーラム」「情報教育フォーラム」「事務システム化フォーラム」）も設置された。
９年６月、学園政策室は理事長を室長として７名のメンバーで発足し、以降１１７回の会議を重ねた。
大学政策部会は、大学の政策検討機関として、大学各学部長を中心に高校教員、事務職員を含めた１３名で構成された。短期大学政策部会は、短期大学の政策検討機関として、短期大学教務部長を中心に短大教員、高校教員、事務職員を含めた１３名で構成された。
高校・大学連絡協議会は、高等学校と大学の縦の関係を強化し、教育のより効果的な連携をとるため、日常的な協議の場として設けられた。構成員は大学学部長、高校教員、事務職員を含めた９名である。高校・短大教育連絡会は、高等学校と短期大学の縦の関係を強化し、教育のより効果的な連携を図るため、日常的な協議の場として設けられた。構成員は高等学校関係４名、短期大学教務部長をはじめ短大教員、事務職員を含め１３名である。

（２）安城学園報告・討論集会
「縦の接続」「横の連携」をスローガンに、大学から幼稚園までの全学教職員が１堂に会し、本学園の現状と将来展望について報告を受け、お互いの教育実践を確認しあう機会として、安城学園報告・討論集会が開かれた。

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平成１１年６月１９日土曜日、三河湾に面した西浦温泉ホテルを会場に、第１回報告・討論集会が４０１名の参加で開催された。第２回は、１２年６月１７日土曜日、豊田学舎を会場にして４０６名が参加した。この２回は、政策室が主催している。
第３回は、１３年６月１６日土曜日、安城学園高校を会場にして４０１名が参加した。外部の講師（東京早稲田商店街の安井潤一郎氏）を招いた全体集会とした。なお、今回は実行委員会（委員は法人本部、大学、短大、学園高校、城西高校、幼稚園の教職員１７名で構成）方式で取り組んだが、主管は政策室が担当した。

（３）学園財政の確立
１０年前の平成５年度の本学園の実勢は、専任教職員４２４名、在学者総数７，５０４名、帰属収入総額６４億５，６００万円であった。
１４年度には、専任教職員４４０名、在籍者数７，６００名、帰属収入予測（総額）７０億５，９００万円と大きく飛躍した。