日中企業比較研究
本学経営学部において、最近の関心事は、日中企業比較研究である。
これは、平成３年（１９９１）１０月３０日に、寺部清毅本学学長および共同研究プロジェクト日本側代表高橋厳教授と、中国の国家経済体制改革委員会経済体制・管理研究所長劉樹人氏およびプロジェクト中国側代表賈延文氏との間に交わされた「日中企業比較研究」に関する協定書に基づくものである。これは、本学の経営研究所と中国の経済体制・管理研究所が共同して、日中両国の企業経営の比較研究を行うことを主眼とするものである。
共同研究は、第１期を平成３年１０月から平成６年９月までの計３年とする、長期プロジェクトである。

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現在、石川賢作教授および平成３年４月より経営研究所長となった米村司教授、高橋厳教授（平成４年３月退職）の３人が、プロジェクトの調整委員として、研究全体の進行に責任を負っている。その成果は国際的にも注目されるものとなる可能性がある。県外からも研究者を募り、水準の高い研究成果をあげるよう努力している

生活文化研究所の活動
創立６０周年を記念して設置された家政学部生活文化研究所は、設立の年から２０年を経過した。
生活文化研究所は、発足以来、一貫して家政学とその関連諸分野について「学際的」に研究してきた。このため、活動は、班によって行われてきた。２０年間に結成された班の数は、１５にのぼる。
平成３年時点で活動中の班は、発足から現在まで継続して活動している「生活環境班」「もめん班」の他、「地域研究班」「アメリカ班」「カナダ班」「コーヒー産業研究班」「高齢者の食習慣と健康に関する研究班」の７班である。各班のメンバーは、校務や個人研究以外に、これらの共同研究班に参加して、生活文化に関する組織的研究を行っており、その成果は研究所報告としてまとめあげられている。
平成２年に「生活環境班」が刊行した「おしぼり」は、レストランや喫茶店で供される手拭きの衛生状態についての調査報告であった。清潔だとして利用されている「おしぼり」が、協会が衛生状態良好を保証して付けた安全マークを持っていても、必ずしもそうではないという実態が浮き彫りにされ、日常的にこれを供されている愛知県以西の西日本地域において、業者を巻き込んだ反響を呼んだ。
また、「東南アジア班」をはじめとして、海外を対象とする調査も盛んになった。なかでも、私学振興財団の学術振興奨励金を得て行われた「東南アジア班」による「ブミプトラ政策（マレー人優先政策）の総合的研究」は、複合民族国家であるマレーシアの国民的統合にどのような影響を与えたかを問うもので、研究所初の大型研究であった。
この１０年間の研究所の刊行物は以下のようである。

生活環境班＝「変わり行く食卓の魚たち」「たばこと喫煙障害」「廃乾電池」「合成洗剤から石鹸へ」「遺伝毒性」
もめん研究班＝「もめんⅡ」
地域研究班＝「奥三河、花祭り生活文化圏」「豊明宿、落合の祭り囃子」
横浜絵研究班＝「横浜絵とその時代」
東南アジア班＝「ブミプトラ政策（マレー人優先政策）の総合的研究」
食用ナッツ班＝「食用ナッツの研究