第6節 第三者評価の実施

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第三者評価の前
この間の大学をめぐる大きな変化の一つに大学の自己評価、あるいは第三者評価があった。それは、グローバル化の進行という状況のなかで、それを乗り切る人材を育成するために、大学の役割が今まで以上に期待されるのに伴い大学への視線が厳しくなったためである。また、18歳人口の急減が、大学側からの自己評価の動きを促進した。
本学では、そうした動きが一般化する以前、大学設置基準が改正され、大学の自己点検・評価が努力義務化された平成3年度(1991)に、学内の自己点検・評価体制を整備確立するために愛知学泉大学自己点検評価検討委員会規程を制定し(平成4年1月27日より施行)、自己点検・評価のための学内組織として「愛知学泉大学自己評価検討委員会」を発足させた。そして、平成8年度(1996)から平成17年度(2005)までのあいだは、各分掌および各教員が作成する年度ごとの事業報告によって自己点検を行い、さらに教授会および理事会で組織的な点検を行い、その反省等を次年度の事業計画に生かしてきた。また平成9年(1997)3月に、平成4年度(1992)から平成7年度(1995)までの自己点検活動の報告を『愛知学泉大学の現状と課題(1)教育・研究活動編(1992~1995)』として刊行し公表した。これが前提である。
そして、平成16年(2004)4月1日に第三者評価制度関係の法律が施行されたため、本学は同年度に愛知学泉大学自己点検評価検討委員会規定等の見直しを行い、あらたに「愛知学泉大学自己点検・自己評価委員会規程」を制定した(平成17年4月1日施行)。
また平成18年(2006)には、「日本高等教育評価機構」が定める11の評価基準のうち「教育・研究」の観点から6つの評価基準と基準項目に即して平成16~17年度の点検・評価を行い、『愛知学泉大学自己点検・評価報告書』として纏め公表した。これ以降年度ごとに、前年度の自己点検・自己評価を行い愛知学泉大学自己点検・評価報告書として刊行し公表してきた。
また、本学ではFD活動(ファカルティ・ディベロプメント=大学教員の教育能力の向上のための組織的取り組み)の一環として組織的に授業評価アンケートを実施している。平成18年度の授業評価アンケートからは、教員の熱意はどうであったか、わかりやすい授業であったか、授業の難易度は適切であったか、学習内容の量は適切であったかなどの11項目について1年生から4年生までの全学生の意見を求めるようになった。また平成20年度(2008)からは、授業評価アンケート実施の目的をアンケート対象者である学生にしっかり認識してもらうため、タイトルを「授業改善のためのアンケート」とし、さらに、授業改善のために役立つアンケートになるために岡崎学舎の場合でいうと、次のような工夫をした。
・学生から責任ある回答を引き出すためにアンケート用紙に学籍番号を記入してもらい回収後に教務課で学籍番号を切り離してからアンケート現物を担当教員に戻す。
・学生がアンケートに記入している間は、教員は教室を退室している。
・記入後のアンケート回収は、教員がその場で読めないように素早く回収し学生が見ている前で厳封し教務課に提出する。なお、教務課で回収したアンケートの集計結果とアンケート現物は本試験の採点に影響することがないようにするために本試験終了後に担当教員に渡している。このシステムは学生に周知させている。
各教員は、アンケートの集計結果とアンケートの現物を見て、リフレクション・ペーパー=「授業改善プラン」を作成し学生への回答とする。リフレクション・ペーパーの内容は、①授業を行うに当たって工夫した点、②授業を行ってみて改善を要すると思う点、③授業改善のためのアンケートの結果について思うこと、④学生へのコメントからなっている。
当該年度のアンケートの集計結果と各教員が作成した「授業改善プラン」は製本し、冊子にして教務課・図書館で公開している。

第三者評価の実施
平成14年(2002)に学校教育法が改正され、すべての大学に対し第三者による評価を義務づける制度があらたに導入された。その内容は、「大学は教育研究、組織運営及び施設設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、一定期間内に文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という)による評価を受ける」というものであり、第三者評価制度関係の法律の規定の施行は平成16年4月1日とされ、また、政令により大学が認証評価機関の評価を受ける「一定の期間」は7年以内と定められた。
本学は、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を平成22年度(2010)に受審した。
認証評価は、日本高等教育評価機構が定める評価基準に基づいて機構が委嘱した4名の評価委員よる書面評価と実地調査による評価である。評価は評価基準(建学の精神・教育研究組織・教育課程・学生・教員・職員・管理運営・財務・教育研究環境・社会連携・社会的責務)について、基準を満たしているかどうかを判断評価するものである。
本学では、愛知学泉大学自己点検・自己評価委員会が基準ごとに自己点検評価を行い、それに基づき評価報告書を作成、編集して評価機構に提出した。そして、日本高等教育評価機構が委嘱した評価委員4名よる現地調査が11月10日~12日の3日間にわたって行われた。
評価委員は、本学においては、すべての基準について基準を満たしているという判断を示し、平成23年(2011)3月に日本高等教育評価機構より「適格」の認証評価を得た。

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