第7節 さらなるイノベーションを求めて

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「知・徳・体・行」教育モデルの開発
学校法人安城学園は平成23年(2011)に創立100周年を迎え、次の時代の教育を見据える歴史的な節目の年となった。そこで、本学園では現代社会のグローバル化・高度化・複雑化の進展等社会の変化に適応できる能力、さらに変化を起こすことのできる能力など、諸課題を適切にかつ実践的に解決することのできる能力を備えた人間の育成を掲げ、あわせて、創立者の教育信条と共に「建学の理念」並びに「建学の精神」についてあらためて確認した。
その結果、愛知学泉短期大学では「建学の精神」を核に、「基礎学力と専門知識・技術」と「社会人基礎力」の3つを統合的に身につけることができる新しい「知・徳・体・行」教育モデルを開発し積極的に推進することとした。すなわち、本学にあっては創立者の信条である〝誰でも無限の可能性を持っている〟を共有し、「真心・努力・奉仕・感謝」の「建学の四大精神」に基づいて〝一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発する〟教育の実践に努め、長年にわたって有為な人材を輩出している。そのうえで、本学は平成21年度(2009)から3学科の教育の中で産学連携を始めとするPBL(課題解決学習)の活動を開始して、「社会人基礎力」育成の教育に着手した。例えば、シラバスには社会人基礎力を構成する3つの能力と行動特性に係る12の要素について概念や指導上の留意事項など明示して、授業を通した諸能力の効果的な獲得を図ることとした。そして、平成24年度(2012)からは「社会人基礎力」育成の本格的な推進を図るため、全教員がファシリテーター(支援者・促進者)となってそれぞれの授業の中で、学生一人ひとりが能動的に「社会人基礎力」が獲得できる学習環境を提供して、適宜、「自己目標ポートフォリオ」による振り返り作業を行い、諸能力の獲得状況や学習目標の達成度を確認することとした。あわせて、教員間では「授業の公開」の導入によって本取り組みの検証を行い、互いの教育プログラムについて助言を行い、改善に役立てることとした。このように、本学における「知・徳・体・行」教育モデルの開発に向けた試みは緒に就いたばかりであるが、いっそうの推進に努める決意である。

「私たちの仕事はまちづくりのためのひとづくり」
学校法人安城学園がかねてより掲げる「私たちの仕事はまちづくりのためのひとづくり」の教育方針を受けて、本学では、生活デザイン総合学科は検証に基づく教育内容の刷新を継続して行い、「地域総合科学科」(いわゆる日本版コミュニティ・カレッジ)としての地域密着型の学習機会の提供に努めている。すなわち、本学科は教養と進路支援科目を主とする「ベーシック」と共に、「情報・オフィス」、「ライフ・デザイン」、「国際交流」、「ファッション・アート」、「健康・福祉・医療」、および市民向けの「オープン」など9つの多彩な学習領域(フィールド)にわたって170科目を開講している。また、学習者が自由に科目を選択する方式の「カフェテリア履修」を導入するなど、特色ある教育を先駆的に展開して地域に開かれた生涯学習の拠点を目指している。
食物栄養学科は伝統的に栄養士養成を主に、入学定員40名で堅調な教育活動が続いている。そこで、あらたな時代や地域社会の変化に応えた「食と健康」に貢献できる人材育成を念頭に、さらなる教育の充実を図っている。具体的には、現代人の食生活改善で喫緊の課題の一つが、乳幼児や小児の食物アレルギー疾患に対する医学的・栄養学的な専門的資質を備えた栄養士の養成であり、これに対応した学習内容を平成25年度(2013)年度入学生から導入することとしている。
本学3学科体制の中で、唯一女子のみの受け入れとなっている幼児教育学科では、本学が基盤とする地域の幼児・保育の現場の需要動向を見極めながら、また国の幼児・保育施策の推移を踏まえて、男女共学化について成案を得るべく検討が続けられている。
さて、平成20年(2008)3月から岡崎市のPFI事業「岡崎げんき館」が供用を開始された。ここでは、幼児教育学科による子育て支援のための教育・研究・ボランティア活動が年間をとおし開講され、併せて食物栄養学科および生活デザイン総合学科と併設の愛知学泉大学家政学部の教員と学生も参画して、岡崎キャンパス挙げて教育及び研究資源の市民向け提供サービスが活発に行なわれており、平成45年(2033)3月末迄の継続事業となっている。平成24年(2012)に国は、「社会の期待に応える教育改革」の提言の中でとりわけ社会における大学の教育機能の再構築に触れて、〝地域再生の拠点や社会・経済・文化発展の核となる大学づくり〟を挙げた。すなわち「地域と大学の組織的な連携強化の推進(地(知)の拠点整備事業)」を提言した。本学は国の教育改革の流れに先立って、本学が立地する三河の地域と連携し、積極的に貢献できる教育・研究活動を通して自らの教育の質を保証し担保するため開始しており、全教職員が一丸となって「教育にイノベーションを!」興す不断の努力を重ねることを確認している。

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